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スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し

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菅副総理・国家戦略相は22日、政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

 研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算(2010年度予算概算要求で約268億円)を確保する方向で調整を進める見通しだ。

 科学技術担当を兼務している菅氏は22日のNHK番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然(判定を)見 直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコ ン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。

 これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと(効 果を文部科学省側から)説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば(スパコンの開発予算を)復活し ても全然構わない」と述べた。

 独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月13日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上 見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進 すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。

 行政刷新会議は24日から、事業仕分けの後半4日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分(思いやり予算)や、教職員給与の3分の1を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。



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