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ソフトバンクのMVNO参入は「通信事業者としての責務放棄」――MVNO協議会


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テレコムサービス協会(TELESA) MVNO協議会は2月4日、ソフトバンクモバイルがMVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)としてイー・モバイルのHSDPA網を使った定額データ通信サービスを開始することを受け、「MVNOの趣旨に反する」との意見を表明した。

 MVNO協議会は、MVNOに参入するソフトバンクモバイルが自前の無線局を持って移動通信サービスを提供する電気通信事業者(MNO)であることを問題視。総務省が定めたMVNOガイドラインではMNOがMVNOになれないという記述はないものの、「移動通信分野における競争促進、多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現、および電波の公平かつ能率的な利用の確保というMVNOガイドラインの目的に照らせば、当初企図していた目的と異なる」と指摘した。

 また、すでにインフラを持つMNOがほかのMNO回線を使ってMVNOに参入することは、モバイル通信網の拡大や通信事業者の多様化にもにつながらず、競争促進にも反すると批判。オークション形式で周波数免許を取得する諸外国と違い、日本では電波利用料の負担のみで国民の財産である電波の使用権を MNOが得ていることにも触れ、「MNOは可能な限り広範囲にわたり、多様なモバイル通信サービスの提供を可能とし、公平かつ能率的な電波利用を実現する設備を構築し、国民の利便に寄与する通信サービスを提供すべき」との考えを示した。

 さらに「周波数免許を持つMNOが他のMNOのモバイル通信網を利用するMVNOになるというのは、MNOがこの責務を放棄することにほかならない」とも述べ、ソフトバンクモバイルのMNVNO参入は認められるべきではないとした。




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